退職に悩むワーママもう限界！仕事と育児の両立なんて無理。
退職したいけど、どうやって会社に言えばいいの？
トラブルにならない方法ってあるの？
こんなお悩みにお答えします。
育児と仕事を両立するワーママのあなた、日々、本当にお疲れ様です。
育児と仕事の板挟みで心身ともに限界を感じ、退職を考える瞬間もあるでしょう。
そんなときに頼れるのが、昨今話題の「退職代行サービス」です。
だけどどれを選べばいいか、たくさんサービスがあって迷っていませんか？
この記事では、退職代行サービスの解説の前編として、以下の内容をお伝えします。
- ワーママが仕事を辞める理由
- ワーママが退職を考えるときの【心配事】と【解決策】
- 退職代行サービスとは
- 退職代行サービスのメリットとデメリット
私は元々「社畜ワーママ」として働いていたので、その生活の中で実際に退職を考えた経験があります。 また、ワーママとしての悩みやライフバランスに関する情報をこのブログやSNSでも発信してきました。
この記事では、そうした実体験をもとに、ワーママ目線で見て安心して使える退職代行サービスついて、詳しく解説していきます。
この記事の後編として、以下の記事では実際の退職代行サービスの選び方やオススメサービス比較を解説しています。
ワーママが仕事を辞める理由
ワーママが退職を考える理由はさまざまです。
たとえば、以下のような理由が挙げられます。
- 育児と仕事の両立が難しい
子どもが小さい時期は、夜泣きや病気で仕事に支障が出ることが多く、仕事と育児のバランスを取るのは困難です。
また子どもが小学生になってからも、「小一の壁」と呼ばれるような困難に直面し、仕事の継続が難しくなることもあります。 - 職場の理解不足
育児に理解のある職場ならまだしも、残業が多い会社や急な休みに対応してくれない環境では、ストレスが増します。
また、会社によっては十分な育児支援制度が使えないケースも。 - 体力と精神力の限界
ワーママは一日中フル稼働状態。
家事、育児、仕事と休む間もなく動き続けるため、心身ともに疲弊してしまいます。 - 転職したい
育児と仕事を両立しやすい職場環境やキャリアアップを求めて、より自分に合った働き方ができる企業へ移ることを選ぶワーママは増えています。
ただし、ワークライフバランスの改善のため転職をする場合、以下のようなケースでは、転職してもあまり効果がない可能性も。
- すでに現在の職場に女性に優しい社内制度がある。
- 上司や同僚の理解があり、子育てを理由に仕事の融通をきかせてくれる。
→ このようなケースでは、転職してもワーママの状況は変わりづらいです。
まずは自分自身の業務量や進め方、働き方を工夫するほうがよいでしょう。
なんにせよ、子どもを育てながら働くというのは、体力的にも精神的にも大きな負担がかかるものです。
だからこそ、「もう辞めたい」と思うことも、自然なこと。
この先ずっと改善が見込めないようであれば、思い切って退職するのも、より良い環境で暮らしていくための一つの選択肢です。
ワーママが退職を考えるときの【心配事】と【解決策】
とはいえ、仕事を辞める決断は簡単ではありません。
ワーママが退職するとなると、一般的に以下のような懸念事項が出てきます。
それぞれの内容と解決策について記載します。
| 心配事 | 心配事の内容 | 解決策 |
|---|---|---|
お金の問題 | 子どもがいる場合、生活費や教育費がかかるため、収入が減ることへの不安が大きい。 | 1. 支出の見直しと家計の最適化 家計簿アプリで固定費・変動費を分析し、無駄な支出を削減。 |
| 2. 失業給付の申請 条件を確認し、ハローワークで失業給付を受ける。 | ||
| 3. 副業やパートで収入補填 フリーランスやパートタイム、オンライン副業で収入を補う。 | ||
家族の理解 | 夫や家族のサポートがあるかどうかが、退職を考える際の重要な要素。 家族の理解がないと精神的・経済的に困難になる。 | 1. 事前の家族会議 退職理由や今後の生活について、家族と話し合い、役割分担を確認。 |
| 2. 将来の計画を共有 退職後のライフプランや子どもの将来の計画を家族と共有し、協力を得やすくする。 | ||
| 3. 第三者のサポート利用 話し合いが難航した場合、親族やカウンセラーの意見を交える。 | ||
仕事の引き継ぎ | 仕事の引き継ぎがスムーズに進まないと、職場との関係が悪化する。 とくに急な退職時にはトラブルになりやすい。 | 1. 退職のタイミングを計画 繁忙期を避け、余裕のあるタイミングで退職通知を出す。 |
| 2. 引き継ぎマニュアルの作成 後任者がスムーズに業務を引き継げるよう、業務マニュアルを作成。 | ||
| 3. オンラインでフォロー もし可能であれば、退職後も短期間は質問に答えられる体制を作っておく。 | ||
会社とのトラブル | 退職意志が受け入れられない場合や、嫌がらせや不当な扱いを受けるリスクがある。 パワハラのある職場では深刻な問題。 | 1. 証拠の記録 会社とのやり取りやパワハラの証拠を残しておく。 メール、メモ、録音などを活用。 |
| 2. 労働基準監督署や相談機関の活用 不当な扱いを受けた場合、専門機関に相談し適切な対応を取る。 | ||
| 3. 退職代行サービスの利用 会社と直接交渉が難しい場合、退職代行を利用してトラブルを回避。 |
このように、ワーママが退職を考える際にはさまざまな心配事が生じます。
しかし適切な解決策を見つけることで、これらの不安を乗り越えることができます。
大切なのは、自分にとって最良の選択肢を見極め、安心して新しい道を進むために準備することです。
退職代行とは？
「退職代行」は、現在、SNSやテレビ、ニュースサイトなどのメディアで話題となっているサービスです。
近年では、ワークライフバランスを重視する働き方が注目されていることもあり、手軽に退職できるサービスとして退職代行の利用が広がっています。
とくに若年層や、働くママたちの間での需要が高い状況です。
退職代行のサービス内容
退職代行は、利用者に代わって退職の意思を会社に伝え、手続きを代行することで、会社との直接のやり取りを避けながらスムーズに退職できるサービスです。
退職代行の具体的なサービス内容には、以下のようなものがあります。
- 退職の意思を会社に伝える
利用者に代わって、会社に退職の意思を伝えます。 - 会社との交渉
会社からの連絡や質問に対応し、退職日や手続きの調整を行います。
法律的交渉が必要な場合は、弁護士運営のサービスが必要です。 - 書類手続きのサポート
離職票や健康保険、年金に関する書類の手続きについてのアドバイスやサポートを行います。 - 有給休暇消化の交渉
残っている有給休暇を適切に消化できるよう、会社との調整を代行します。 - 未払い賃金や残業代の請求サポート
弁護士が運営する退職代行では、未払いの賃金や残業代の請求手続きをサポートすることも可能です。
サービスの内容は運営元によって異なるため、選ぶ際には下記の内容を参考にしてくださいね。
運営元による違い
退職代行サービスの運営元は、大きく分けて「弁護士」「労働組合」「民間企業」に分かれます。
退職代行を探すときには、それぞれの特徴とメリット・デメリットを理解しておきましょう。
- 民間企業運営
相場： 10,000〜30,000円程度
価格が安いのがメリットで、辞めると伝えるだけならコストを一番安く抑えられます。
会社との交渉権はないため、法的な対応が必要な場合には弁護士に依頼する必要があります。
信頼できるサービスを選ぶため、運営実績や弁護士の監修があるかどうかも確認しましょう。
また、安すぎる運営元は信頼できる会社かどうか、よくチェックしましょう。 - 労働組合運営
相場： 25,000円〜30,000円程度
法律の範囲内で会社と交渉することが可能。
退職を強引に引き止められたり、嫌がらせなど心配な場合も対応してくれます。
ただし、代理交渉の対応には限界があります。
訴訟が必要になるような法的なトラブルの心配がなければ、おすすめです。 - 弁護士法人運営
相場： 50,000円〜70,000円程度
法的な交渉ができるため、トラブルが発生した場合や未払い賃金の請求を伴うケースにも強いです。
料金が高めになる傾向がありますが、唯一訴訟に対応できる運営元です。
このように、運営元によって「できること」「できないこと」があります。
以下の表の色付きの項目が、それぞれの運用元で違う部分です。
| 運営元 | ❶ 民間企業 | ❷ 労働組合 | ❸ 弁護士法人 |
|---|---|---|---|
| 会社との連絡代行 | |||
| 退職サポート | |||
| 有休消化等の交渉 | |||
| 裁判の対応 | |||
| 費用相場 | 10,000円〜30,000円 | 25,000円〜30,000円 | 50,000円〜70,000円 |
退職代行のメリットとデメリット
退職代行のメリット
- ストレスフリーで退職できる
自分で上司に辞意を伝えるのが怖い、トラブルになるのが心配という人でも、退職代行が間に入ることで、その負担が一気に軽減されます。
職場で人間関係に苦労している人、責任感が強く辞めると言えない人、入社したばかりで退職を言い出しにくい人などにとっても、活用できるサービスです。 - トラブルを回避できる
退職代行は、会社との間に立って交渉してくれるため、直接対話を避けられます。
とくにパワハラなどが問題になっている場合は、辞職を認めてもらえなかったり、時には損害賠償を請求されたりといったトラブルになる恐れもあります。
退職代行という第三者を介入させることで、これらの問題を回避し、退職をスムーズに進めることが期待できます。 - 即日退職も可能
正社員の方は会社が認めれば、即日退職が可能です。
認めない場合も、法律上、退職届提出後2週間で退職が成立します。
退職代行が交渉することで、即日など早く退職を実現できることもよくあります。
退職代行のデメリット
- 費用がかかる
退職代行は有料サービスであり、数万円の出費が発生するので、予算を考慮しなければなりません。
運用元によって費用感は変わってきますが、一般的な相場は2万円から5万円程度です。 - 退職できない場合もある
一般法人が運営する退職代行では、会社が退職を拒否する可能性があり、適切な対応が難しいことがあります。
もし退職後にトラブルが発生し、結局弁護士のサポートが必要になった場合には、追加の費用がかかることになります。 - 長期的な関係に影響が出る可能性も
退職代行を使ったことで、後に会社や同僚との関係が悪化する可能性があります。
転職活動で前職の評判が影響する場合があるため、慎重に考える必要があります。
まとめ
この記事では、仕事と育児の両立が難しいと感じているワーママが退職を考える際の悩みや、心配ごとへの対策について解説しました。退職代行サービスは、会社との直接交渉を避けたい場合に頼れる選択肢のひとつです。
以下の記事では、この記事の続編として、信頼できる退職代行サービスの選び方や、おすすめサービスの比較についても詳しくご紹介しています。合わせてチェックしてみてくださいね。
